巷で噂のMMTは今の日本に応用できるのか？
初めに
今日はMMTについて
経済のド素人なりに考察します！（しかし、できるだけロジカルに）
〔はじめに〕
私は普段ビジネス系youtuberの動画やTwitterをよく見るのですが、そこで最近「日本を救うのはMMTだ」という文言をよく見かけます。新しもの好きの私は何の事？と思い、自分なりに色々と調べました。その結果一般の人も知っておいて損は無い情報だと思い記事にする事にしました。
〔MMTとは〕
まず分からない人も多いと思いますので
MMTについて簡単に説明します。
MMTとはMordern Money Theory 「訳）現代 貨幣 理論」の略です。
そしてこの理論はざっくり言うと
『自国通貨を自国の中央銀行が発行できる国（日本やアメリカ）』
であるならば
『過剰なインフレに陥らない限り国債をいくら発行しても構わない』
というのが基本的な概念となっています。
もっと知りたい人は→現代貨幣理論 - Wikipedia
〔結論〕
結論から言うと私は以下のように考えます。
【現在のコロナ禍にある日本においてMMTを応用すればかなり有効な経済政策が
行えると言える。】
〔理由〕
次に何故上記のMMTが有効であるのかを以下に述べます。
端的に言えば現在の日本の国債発行残高については財務省自体がその
デフォルトとハイパーインフレの可能性を否定しているから。
その内容が→です。S&P宛返信大要 : 財務省
ざっくりその内容を説明すると
95%以上の日本債権が国内に存在する。
その内訳は↓↓です。
その債権自体が不良化する可能性は無い
また現状の変動為替相場制導入と日本の経済システムにより
ハイパーインフレは起こりえない。ということを述べています。
ハイパーインフレの定義は↓
②補足
MMTに関する批判について
公社の一つである日本経済研究センターに以下のような文言が書かれていたので掲載します。
上記の内容には政府がどんどん国債を発行しても、それを中央銀行が買えば、財政再建は不要という理屈が正しければ、ギリシャ、ブラジルも経済破綻はしなかったはずである。日本政府と日本銀行が抱える問題に、国民はもっと注視すべきだろう。とあります。
が、MMTにおける100%自国通貨建てという前提条件は完全に無視されています。
（ギリシャは外国資本かつ自国ではない通貨に依存していました。
ブラジル（基軸通貨はブラジルレアル）はまだ財政破綻はしていません。）
このように例え元財務省の官僚であってもその定義を曖昧に理解している人は
一定数いると感じています。
〔まとめ〕
上記の事を踏まえさらに自分なりに発展させた結論としては
の上記の生地を元に金利分のみ（0.1%*1100兆=11兆）を
国が追加で国債を発行し、その額をそのまま
現在のコロナ禍にある日本に経済政策には回せるものであると解釈します。
また国債発行残高については上限を明確に示した上（全家計貯蓄の85%程度など）
で社会インフラ（5G）と教育（オンライン化）に投資し
購買意欲が高まりだした初期の段階において、
税制によるインフレのターゲッティング（2％から5％程度）を
行うべきであると考えます。
以上が私の考察になります。
はっきり言って完璧な答えなどは存在しないと私は思っております。
しかし、分からないなりにも自ら考察し、ある程度の指標を導き出すことは
よりよい明日への未来につながると信じこれからも記事を書いていきたいと
思います。
拙い文章をお読みいただきありがとうございます。
あなたの未来がより良い方向に向かうことを心より願っております。
ではまた(*^^*)
